アイディアひとつで始められる? 政府も注目の新たな起業方法

まずは日経新聞のこちらの記事をご紹介。
簡単に内容をご説明すると、政府の成長戦略のにおいて、アメリカのように短期間で企業を成長させる土壌を日本にも整えてベンチャー企業の活性化を狙い、政府としてもバックアップを検討しているというものだ。

 

政府も注目の株式型クラウドファンディングとは?

その中で注目されているのが、29日に解禁されたばかりの株式型クラウドファンディングである。
株式型クラウドファンディングとは、資金提供者が従来の寄付型や購入型のようにサービスやモノではなく、リターンとして株式を取得するもので、これまで、金融商品取引法や業界団体の自主規制によって実質的に行うことが難しかった。
株式型クラウドファンディングの解禁によって個人からベンチャー企業への小口投資を活発化させることで、新たなリスクマネーの供給源とすることが狙いである。
株式型クラウドファンディングでは1案件あたり1億円未満、一人あたり1案件で最大50万円まで出資できる。資金調達を行う企業としては、年間での株式型クラウドファンディング経由での資金調達総額が1億円となるが、翌年以降、さらに追加の資金調達を株式型クラウドファンディングで行うことが可能となる。


 アイディアひとつで起業ができるようになる?


従来であれば、起業するにあたり創業資金や当分の運転資金を自ら借り入れたり、身内や友人に融資してもらうなど、一度始めてしまったら後戻りはできないといったような印象を筆者は持っているが、

株式型クラウドファンディングを活用すれば、アイディア段階において多くの人の目に触れるため、テストマーケティングとしても有効であり、アイディアが資金提供者に受け入れられないと資金が集まらない。このような民主主義的な方法で資金調達ができるのは、アイディアベースの段階で失敗するリスクを低減できる大きなメリットといえるだろう。

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