「ふるさと納税」の次は投資?地方創生を促す「ふるさと投資」

「ふるさと納税」を知らない人はいまやほとんどいないだろう。税金の使い先を寄付という形で自分の希望する自治体に指定できるというものである。いま、その「ふるさと納税」の進化版である「ふるさと投資」が動き出している。

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「ふるさと納税」の次は投資?地方創生を促す「ふるさと投資」

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ふるさと投資とはどんなものなのか?

47都道府県と有識者等で構成される ”「ふるさと投資」連絡会議” によると、

ふるさと投資とは、”地域資源の活用やブランド化など、地域活性化に資する取り組みを支えるさまざまな事業に対するクラウドファンディング等の手法を用いた小口投資であって、地域の自治体や団体の活動と調和が図られるものを想定。” と定義している。


この「ふるさと投資」はふるさと納税と同様に小口資金を多数から集めることで資金の調達を行うものであり、小口投資を効率的に成立させる手段としてクラウドファンディングサイトの活用が注目されている。 クラウドファンディング活用によって資金調達過程でのコスト低減や、さらにSNS活用によって資金提供者と調達者の間での顔の見える関係構築につながるとしている。


クラウドファンディング活用による地方の活性化

今回の「ふるさと投資」では、地銀では融資に踏み切れないリスクマネーの供給源としてクラウドファンディングを活用し、同時に地方公共団体と地銀が連携することで地元企業の成長を活性化させることで地方経済の活性化や雇用の創出、地銀における新たな融資先の獲得が期待されている。



「ふるさと投資」と地方公共団体の関わり

地方公共団体に期待される役割は地域づくり施策との調和を図りながら、応援したいプロジェクトのテーマ設定、普及のためのプロモーション、直接的なファンド組成支援、投資先の育成などが挙げられている。



「ふるさと投資」と地域金融機関の関わり

地域金融機関に期待される役割としては、投資対象企業やプロジェクトの仲介事業者への紹介、投資対象企業の事業計画等の作成支援、モニタリングを通じた経営支援、クラウドファンディングと協調した融資などが挙げられている。


地域経済の活性化や雇用創出に苦心する地方校公共団体や地方創生を掲げる政府においてクラウドファンディングを活用した新たな仕組みによる地方活性化の試みはまだまだ始まったばかりといえるだろう。


ふるさと納税を行った人たちにとってさらなる魅力となるか、今後の動向に注目です。

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